IRポリシー

当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、透明な経営に徹し、企業情報を公正かつ適時・適切に伝えることを目指し、以下の通り、IRポリシーを策定しています。

当社にとって、株主・投資家等の皆さま（以下、「市場関係者」といいます）は事業発展に向けた重要なパートナーであると認識しています。これに基づき、IR活動を当社と市場関係者との信頼関係を構築するための重要なコミュニケーション活動として、また、経営における最重要課題の1つとして位置付けています。

当社は、市場関係者との長期的な信頼関係を構築するために、以下の基本方針に基づき、IR活動を実施していきます。

適時開示規則に基づく情報開示は、原則「適時開示情報伝達システム（TDnet）」を利用して情報を公開します。TDnetで公開された情報は、当社ホームページで速やかに掲載を行うとともに、報道機関にも公開します。
適時開示規則に該当しない情報開示についても、当社ホームページへの掲載等で速やかに掲載を行うとともに、必要に応じて報道機関にも公開します。

取締役会または経営会議において決議した重要な決定事実、決算情報は、情報開示担当役員（取締役）に集中するとともに、発生事実についても発生部署から情報開示担当役員に情報を集中する体制をとっています。開示の必要性について、情報開示担当役員とIR室で検討し、その必要があると判断した場合は、速やかに手続きを行い、当社ホームページへの掲載等や、必要に応じて報道機関への公開を実施しています。

当社では、決算発表準備期間中に株価に影響のある情報が漏れることを防ぐため、決算および四半期決算発表日の1ヶ月前の日から決算発表までの期間を「沈黙期間」とし、決算に関するコメントや質問への回答および個別ミーティング、アナリスト説明会等の開催を差し控えています。ただし、「沈黙期間」中に既に発表した業績予想から大きく乖離する見込みが出てきた場合には、適宜、情報開示を行います。

当社が開示する情報に記載している業績見通し等の将来に関する情報は、当社が現時点で入手可能な情報による判断、仮定および確信に基づくものであり、今後の国内および海外の経済情勢、事業運営における内外の状況変化、あるいは、見通しに内在する不確実な要素や潜在的リスク等、様々な要因により実際の業績は見通しと大きく異なる結果となり得ることがあります。

当社以外の第三者が発信する当社の評価・業績予想等を含む情報について、当社はコメントやこれらを支持する立場にありません。ただし、その内容に明らかな誤りが含まれており、当社への信頼および適切な評価が得られないと判断する場合は、誤りを訂正し、正確に伝えるための対応を行います。

当社は市場関係者とのコミュニケーションの充実を心がけています。

毎年12月に開催する定時株主総会は、より多くの株主さまに当社のことを理解いただくため、集中日の開催を避け、土曜あるいは日曜、祝日に開催しています。総会終了後は近況報告会を設け、経営陣との直接的なコミュニケーションを図っています。
また、日々の問い合わせへの対応や、ホームページを通じた情報発信、メールサービスによるコミュニケーションを充実させるとともに、IR資料の継続的な改善に取り組み、分かりやすい情報開示に努めています。
IR活動を通じて株主・投資家の皆さまから寄せられた要望・評価等については社内で情報共有し、IR活動の向上に役立てています。