経営戦略

Strategy

1. 会社の経営の基本方針

当社グループでは、世の中が日々変化していく中でその時々に求められるサービスを生み出し世界中に届けていくことが、お客様がより自由に自分らしく生きられる社会を実現する上で大切なことであると考えています。ビジ ョンとして「世の中を、一歩先へ。」を掲げ、お客様にとって日々の生活を共に歩むパートナーの存在であり続け、生活をより便利に、より豊かにするサービスの提供を通じて、よりよい未来社会の実現に取り組んでいきます。

2. 目標とする経営指標

当社グループでは、「売上高の成長率」と「営業利益率の改善度」を重要な経営指標としています。これらの経営指標を持続的に向上させることにより、企業価値の継続的向上を実現していきます。また、「総還元性向」については、中期的に35%を目安に株主還元を行う方針です。

3. 中長期的な経営戦略

当社グループでは、コンテンツ事業から生み出す安定的な収益の一部を今後の成長性ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業への投資に振り向け、新たに安定的な収益を生み出せる複数の分野を育成するとともに、市場規模が大きく、中長期的に成長性の高いと見込まれる事業領域に対しても投資を行っています。
また、スマートフォン向けサービス市場が成熟する中、サービスの付加価値を高めるとともに、新たなサービス開発による事業機会の創出にも積極的に取り組み、売上高の持続的成長と継続的な利益の積み上げの実現を図っていきます。

① コンテンツ事業における収益低減の抑制

コンテンツ事業では有料会員数の低減傾向が続いていますが、安定的な収益の一部を今後の成長性ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業に積極投資しているため、有料会員数の減少を抑制することとともに、成長が見込める事業の育成に取り組んでいきます。
セキュリティ系の有料会員数の拡大については今後の拡大余地があるため、引き続き有料会員数の拡大に注力していきます。また、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供する事業についても、オリジナルコミックの作品数を拡大することを通じて、その事業拡大に繋げていきます。

② ヘルスケア事業における売上成長

ヘルスケア事業では、将来の成長ポテンシャルが大きく、医療機関(病院・調剤薬局・健診機関)や健保組合、自治体等のお客様を長期間にわたりサポートするサービスを構築することにより、コンテンツ事業に比べて安定的なストック型ビジネスになり得ることが見込まれるため、中期的に取り組んでいく方針です。
医療・ヘルスケア領域に関わるさまざまな事業を展開していますが、それぞれの事業の収益化の早期実現に取り組むとともに、医療機関や健保組合、自治体等向けのサービスを浸透させるとともに、それらの複数の団体がそれぞれに連携できるサービスの統合を通じてエンドユーザーの利便性の高いサービスとして確立することも推進していきます。

4. 会社の対処すべき課題

当社を取り巻く環境は変化を続けており、IoTやAI(人工知能)、5G(第5世代移動通信システム)、eKYC(オンライン本人確認)等の高度な技術の社会への浸透は進み、またデジタル庁設立に見られるように行政も巻き込むデジタルトランスフォーメーション(DX)の需要が高まっています。
当社グループは、今後も変化し続ける環境にいち早く適応しながら、付加価値の高いサービスを継続的にお客様へ提供できるよう取り組んでまいります。

① 開発体制の整備と情報セキュリティの強化

DXを構成するテクノロジーとして、クラウド・AI・IoT等を活用した高度なデジタルサービスの普及やシステム間連携技術などの発展により、あらゆる産業そして社会全体を支えるシステム基盤の在り方が大きく変化してきています。同時にシステムに求められるセキュリティ対策のニーズも高まっています。
そのため当社グループでは、最新技術およびセキュリティに対応するために組織の強化、高度な専門スキルを持った人材の育成と採用に力を入れております。また、世界各国から優秀な人材の確保を積極的に進めつつ、より付加価値の高いサービス提供に努めております。

② マーケティング力の強化

デジタル技術が高度化し、また広く社会に浸透してきたことにより、インターネットサービスの利用世代が広がっています。その結果、お客様のニーズも多様化し、さらに変化し続けています。新型コロナウイルス感染症に対する様々な拡大防止策の推進とともに、高度なデジタルサービスは速いスピードで普及し、DXの浸透も急速に進みましたが、今後もこうした動きは続くものと考えています。当社グループでは、こうした環境の大きな変化やニーズの多様化をいち早く捉え、お客様にご満足いただけるサービスを提供するため、これまで以上にマーケティング力の強化が重要であると認識しています。
そのため、テレワーク環境下でも積極的にお客様のニーズを把握し、データの利活用を推進し戦略を立案・実行できる体制を構築することで当社の強みであるマーケティング力のさらなる強化を図っています。

③ デザイン力の強化

高度なデジタル技術による先進的なサービスを、多種多様な人々が使いこなすためには、誰にとっても見やすく、わかりやすい直感的なUI(ユーザーインターフェース)を備える必要があります。当社グループにおいても、優れたUX(ユーザーエクスペリエンス)実現には高度なUI/VD(VD:ヴィジュアルデザイン)が必須と考えており、それらを設計段階から十分に考慮したデザインは、お客様にとって多くのサービスの中から当社サービスをお選びいただく際の重要なファクターであると認識しています。
そのため、専門部署による継続した優れたデザインの研究とともに、UI/UXデザイナーの育成にも力を入れ、お客様に選ばれ続けるデザインを追求していきます。

④ 働き方改革の推進

新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、当社は早期にテレワークへと移行し、現在はテレワークスタンダード制を導入しております。
オフィスへの出社率は5%となりましたが、これまでと同様の事業運営を続けており、テレワークスタンダード制となったことで、通勤圏外に転居して働くことや、通勤圏外の地方在住者のみならず海外在住者までも活用することができるようになりました。
また、同時期にスーパーフレックス制度を導入しております。テレワークと併せて活用し、個々人のライフスタイルに合わせた働き方をすることが生産性にも良い影響を与えております。
さらには、女性従業員が安心して働き続けられる環境作りのため、「妊娠・出産・育児」の各ステージに合わせた制度の整備を進め女性の活躍を後押ししております。
以上のような変化に伴う新たな課題への対応を今後も継続すべく、柔軟な組織体制の構築や業務プロセスの改善を実施して参ります。