コーポレート・ガバナンス

当社は、透明性が高く健全な経営体制の確立、そして事業環境の変化に対応した迅速かつ的確な意思決定システムの構築を重要な経営課題として捉えています。
その一環として、取締役の任期を1年とし、毎年株主の皆さまによる信任の機会を設け、緊張感を持った経営を行っています。また、コンプライアンス（法令遵守）の強化・定着化を推進しています。
決算や重要な経営情報等については、IR ポリシーに基づき、タイムリーかつ適切な情報開示を行い、また、ステークホルダーとの双方向コミュニケーションを行うことにより、経営の透明性を高め、市場との信頼関係構築に努めていきます。

当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社です。
当社では、社外取締役を含めた取締役会における意思決定および業務執行を行いながら、社外監査役を含めた監査役会、内部監査室、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現状の体制を採用しています。

取締役会

当社は月1回の定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。また社外取締役は、当社と利害関係のない独立した立場から取締役会の監督機能強化や経営の中立性、客観性を高める役割を担っています。メンバーは社内取締役4名（前多俊宏、泉博史、松本博、石川幸一）および社外取締役5名（周牧之、山本晶、土屋了介、藤田聰、和田英明）で構成されています。また、取締役の職務執行の適正性を監査するため、監査役4名についても出席しています。

監査役会

監査役は取締役会のみならず重要な会議に出席し必要に応じて意見陳述を行い、経営に対する監視機能の強化を図っています。原則として毎月1回の監査役会を開催し、会社の運営状況等について意見交換を行うとともに、監査方針や監査計画、監査に関する重要事項の協議および決議を行っています。メンバーは監査役4名（丹羽康彦、笠原智恵、安田成喜、奧田高子）で構成され、4名すべてが社外監査役であり、そのうち1名（丹羽康彦）を常勤監査役としています。

指名報酬委員会

当社では、役員報酬の決定にあたりそのプロセスの客観性および透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しています。メンバーは取締役会の決議により、社内取締役1名（委員長：前多俊宏）、社外取締役1名（藤田聰）、顧問2名（大矢和子、石川雄三）の4名で構成され、社外役員等が過半数を占めています。

経営会議

当社では、経営効率の向上および意思決定のスピードアップを図るため、取締役および執行役員が中心となって出席する経営会議を月2～3回開催しています。職務執行に関する重要事項について協議を行い、その協議に基づいて代表取締役社長が意思決定を行っています。メンバーは社長、常勤取締役および社長が指名する者で構成されています。

監査役監査

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役1名を含む社外監査役4名で構成されています。常勤監査役（社外監査役）の丹羽康彦は、国内外財務経理部門を中心に要職を歴任するなど豊富且つ幅広い実務経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役の笠原智恵は、弁護士として企業法務に精通し豊富な経験から、法務に関して相当程度の知見を有しています。
監査役および監査役会の職務を補助する組織として監査役付を設置し、専任スタッフ1名を配置しています。
当該専任スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。
各監査役は取締役から独立した立場で、取締役、執行役員および使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているか監査するなど、取締役の職務の執行状況の監査を行うと ともに、計算書類等の適正性を確保するための監査を実施しています。

内部監査

内部監査では、代表取締役社長所管の内部監査室（6名）が、職務執行の監視に加えて、社内規程の遵守状況および業務活動の有効性・効率性を中心とした業務監査活動を実施しています。また、財務報告の信頼性確保に向けて、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施しています。
内部監査室は当該活動状況を代表取締役社長に報告するとともに、取締役会および監査役会ならびに被監査部門へ報告する体制とすることで実効性を確保しています。
また、三様監査の実効性をより高めるために、監査役会、会計監査人と内部監査室が四半期に１回、約1.5時間 の会合を定期的に持ち、緊密に連携し情報交換、意見交換を行っています。

会計監査

• 監査法人の名称：ＥＹ新日本有限責任監査法人

  ・業務を執行した公認会計士：小此木雅博、江村羊奈子

  それぞれの2023年9月末時点の継続監査年数は、2年(2022年1月～)、1年（2023年1月～）です。

• 監査業務に関わる補助者の構成

  当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士7名、他19名です。

• 会計監査人の選定方針と理由

  当社は会計監査人の選定にあたり、EY新日本有限責任監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性および専門性、監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会にて検討した結果、適任と判断しています。

  当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

  また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

監査役会が会計監査人の監査報酬に同意した理由

監査役が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬は妥当な水準であると判断しています。

監査報酬の内容等

2023年9月期
監査証明業務に基づく報酬
当社　　49,000千円
連結子会社　12,120千円
計　61,120千円

2023年9月期における当社の取締役・監査役に対する役員報酬、および監査法人に対する監査報酬等は以下のとおりです。

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（単位：千円）

• （注）取締役の対象となる役員の員数は、無報酬の取締役1名を除いております。

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。