あゆみ

モバイルネットワーク技術の第2世代（2G）が登場する前の1996年、創業者前多俊宏はモバイルコンテンツのさらなる可能性を予見し、世の中に必要とされる様々なエンターテインメントや生活情報、ソリューションサービスを創出することを目的に、1996年に会社を設立しました。
その後、携帯電話販売やコンテンツ配信のほかインターネット決済システム、ウェブサイトシステム運営等、インターネット関連サービスのスポット型ビジネスを多角的に展開していきました。
そして2Gが登場する1999年にはi-mode*が発売。これを機にモバイルコンテンツ市場は急成長し、エムティーアイもお天気情報やサイトや音楽情報等、次々と新しいコンテンツサービスを生み出していきました。
業績も好調に推移し営業黒字を維持することができたため、1999年10月には当社株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録しました。翌2000年には、現在のルナルナの基となる女性向けヘルスケアサービスを開始します。

分散していた経営資源を一部見直し、インターネット事業関連サービスのうちコンテンツ配信やテレマーケティングによる医療保険販売事業等のストック型ビジネスに注力していきます。コンテンツプロバイダーとしての事業をメインとする一方、保険事業を展開していくことで、営業力を強化していきました。
また、2004年12月、当社株式はジャスダック証券取引所に上場しています。

2007年には、コンテンツ配信事業や自社メディア型広告事業の2つの事業を展開していました。モバイルネットワーク技術は3Gに移行しデータ通信速度が向上し、コンテンツサービスもより便利で快適なものが登場しました。『music.jp』では、着信音の他、着うた*、着うたフル*なども登場しより高品質な音楽情報を「いつでも、どこでも、音楽を楽しめる」かたちでエンドユーザーにお届けできるようになりました。
お天気情報サービスサイトでは2010年9月に有料会員数100万人を突破し、全体有料会員数は順調に拡大していきました。
また、2007年にiPhoneが日本発売開始されました。フィーチャーフォン向けのコンテンツサービス開発を継続する一方、将来の成長ポテンシャルの高いスマートフォン向けのコンテンツサービスを開始するため、アプリ開発や決済システム等の技術開発も開始しています。

一方、2010年11月にはモバイルサービス関連技術のJibe Mobile株式会社(のちにAutomagi株式会社に商号変更、現在はAI事業を展開)を第三者割当増資引受けにより子会社化します。

フィーチャーフォン（携帯電話）用コンテンツサービスは2011年3月には973万人まで拡大しフィーチャーフォン向けコンテンツプロバイダーとしての最盛期を迎えました。
2012年、モバイルネットワーク技術はさらに高速化し4Gに移行。スマートフォンがさまざまな変革をもたらしモバイル業界の主要プレイヤーにも変化が見られました。
当社では数年前から開発を進めていた独自のスマートフォン決済システムmopita導入ができたこと、また携帯ショップ経由の販売促進網を活用できたこと等により、スマートフォン有料コンテンツの新規入会者数を拡大させることに成功し有料会員数を伸ばすことができました。
また全国の携帯ショップ経由でのコンテンツ販売促進網を当社コンテンツのみならず、他社コンテンツも取り扱うリアルショップアフィリエイト事業も順調に拡大しました。その結果、2015年9月期に売上高、2016年9月期に営業利益の過去最高業績をそれぞれ達成しました。
2015年3月には、東京証券取引所市場第一部へ株式上場市場を変更しています。

なお、コンテンツ事業強化のため2013年5月に株式会社ビデオマーケットを持分法適用関連会社化（のちに子会社化）する一方、ヘルスケア事業を次なる主力事業の柱とすべく、医療・ヘルスケア領域のM＆A（企業買収等）も実施しています。

2016年より、長年のコンテンツ事業で培ったUI/UXやマーケティングの強みを活かし、将来の成長ポテンシャルが大きいヘルスケア事業へ注力しています。
医療機関（病院・調剤薬局・健診機関）や健保組合、自治体等のお客様を長期間にわたりサポートするサービス提供の実現を目指し、M&A（企業買収等）や株式会社メディパルホールディングスとの協業深化により同事業をさらに強化しています。
一方、コンテンツ事業ではスマートフォンコンテンツの有料会員数は2016年3月末で608万人まで拡大しましたが、同年2月より総務省による0円端末廃止策が導入されたことに伴い全体の有料会員数は減少傾向を続けています。そのため、需要が高まっているオリジナルコミックやセキュリティ関連アプリを強化しています。

エムティーアイグループは、ヘルスケア事業の他AI事業やフィンテック事業、企業向けDX推進等さまざまな事業を展開しています。
テクノロジーの不足する分野に対し、新たなテクノロジーサービスを迅速に提供することを通じて持続的な成長に向け取り組んでいきます。