トップメッセージ

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代表取締役社長

代表取締役社長 前多俊宏
代表取締役社長 前多俊宏

中長期の収益はヘルスケア事業と学校DX事業が牽引します。

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。


当社グループでは、中長期的な企業価値の向上を図るべく、今後の業績拡大が期待できるヘルスケア事業および学校DX事業に積極的に取り組んでいます。


2026年9月期 第1四半期決算概要

前年同期比増収増益。ヘルスケア事業、学校DX事業が売上牽引。

連結業績は売上高77億73百万円、営業利益8億35百万円となり、前年同期比で増収増益にて着地しました。
ヘルスケア事業では、クラウド薬歴の導入薬局数拡大により増収となりましたが、薬局DXや子育てDX向けの開発費増加等により、赤字となりました。
学校DX事業では、クラウド型校務支援システム『BLEND』の公立学校向け初期開発売上の計上により、大幅な増収増益となりました。


詳細は、2026年2月10日公表の決算発表の内容をご確認ください。


2026年9月期の取り組み

ヘルスケア事業

将来の成長ポテンシャルが大きく、お客様と長期間にわたり取引関係を構築することにより安定的なストック型ビジネスになり得るため、売上・利益成長に向けて多様な展開を進めていきます。


クラウド薬歴については、調剤薬局からの導入意欲が引き続き高く、今後のヘルスケア事業の売上・利益成長に寄与することから、導入店舗数をさらに拡大させていきます。また、調剤薬局全体の業務効率化を推進するため、グループの薬局DX商材を含めたクラウド化支援を積極的に展開し、収益向上に繋げていきます。


子育てDXについては、政府による母子保健情報のデジタル化推進を背景に、母子手帳アプリ『母子モ』の自治体導入をさらに拡大させ、その導入先を中心に子育てDXサービスの拡販を強力に展開することにより、ヘルスケア事業において利益貢献できる中核事業へと育成していきます。


学校DX事業

引き続き私立学校向けの導入を行うとともに、政府による都道府県域での校務DX推進が行われることを背景に、公立学校の受注活動にも積極的に取り組み、導入校数の拡大を通じてさらなる売上・利益成長を実現していきます。


中長期的な収益イメージ

学校DX事業:短期~中期、ヘルスケア事業:中期~長期に収益貢献

短期~中期にかけて学校DX事業が最も収益貢献すると見込んでおり、中期~長期にかけてはヘルスケア事業が収益貢献するものと考えています。両事業の利益成長を通じて、営業利益の過去最高益の更新を目指していきます。

中期的な収益イメージ

引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


2026年2月